可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
今回の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化するということで、いよいよそれが明らかになってきました。保険診療という生命、健康に関わるサービスの利用を阻害しかねない保険証廃止の方針を打ち出すことは、マイナンバーカードの取得強要であり、国民皆保険の理念に逆行するものです。 こうした点から、この医療扶助オンライン資格確認導入委託料の650万円に反対をいたします。
今回の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化するということで、いよいよそれが明らかになってきました。保険診療という生命、健康に関わるサービスの利用を阻害しかねない保険証廃止の方針を打ち出すことは、マイナンバーカードの取得強要であり、国民皆保険の理念に逆行するものです。 こうした点から、この医療扶助オンライン資格確認導入委託料の650万円に反対をいたします。
保険証廃止・マイナンバーカードを一本化は撤回をということで、政府が2024年秋までに健康保険証を廃止して、マイナンバーカードと一体化した形に切り替える方針を示しましたが、こんな強制はおかしいと各地から声が上がっています。
議案第65号、令和４年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、直診勘定の中に国保診療所でマイナンバーカードを保険証として使用するためのシステム導入に反対する立場から、この予算に反対をいたします。 次に、令和３年度の決算３件について、討論を行います。 認定第１号、令和３年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についてです。
市民や医療現場の多くは、個人番号カードの保険証利用は必要としていないのが実態である。健康保険証利用のための顔認証付きカードリーダーを運用している医療機関は28.7％で、新型コロナウイルス対応で疲弊する現場を振り回すなという声、また、私が利用している医療事務の方も複雑な事務でこの導入は医師も私も反対、こんな声を聞いている。
本市におきましては、７月末で46.1％、令和３年10月から本格開始されたマイナンバーカードの健康保険証利用では、マイナンバーカードによる受付を可能とする顔認証付カードリーダーを導入した施設は全国で29.3％しかありません。実際に運用を開始している施設は25％しかないという話も聞きます。
２万円の内訳といたしまして、マイナンバーカードの健康保険証を利用登録で7,500ポイント、公金受取口座の登録で7,500ポイントが追加され、ポイントの付与は、本年６月30日に開始をされました。 マイナンバーとは、日本に住民票を持つ人（外国人を含む）が１人につき１つだけ持つ12桁の番号で、原則として生涯同じ番号を使用いたします。
国は２０２２年度末までにほぼ全国民にマイナンバーカードを行き渡らせることを目標に掲げる中、普及に向けたポイント還元施策、マイナポイント事業をスタートし、マイナンバーカードに健康保険証や公金受け取り口座の登録を行うと最大２万円のポイントが付与され、６月末日よりポイント申込みも開始されます。
そのため、いろいろ特典措置を講じて新たにカードを取得した人や、またポイントをもらっていない人がキャッシュレス登録をしてチャージした金額の25％、これは最大で5,000円となるわけですが、これを付与するとか、健康保険証の登録に7,500円、公金受け取り用の銀行口座にマイナンバーカードをひもづける登録に対しては、同じく7,500円、こうして5,000円、7,500円、7,500円と、合計して最大２万円の
現状は滞納者数も2020年度81人、短期保険証交付12人である。 2008年度から６回も保険料値上げがされてきた。コロナ禍で精神的経済的理由から受診抑制が起きていることも明らかになった。これ以上の負担をなくすために、元の老人保健制度に戻し、国庫負担の増額を求めるものである。 以上、４議案について反対討論といたします。御賛同、よろしくお願いいたします。
私が申請をするに至った経緯は、保険証の代わりができるということでありましたので、申請をさせていただいたのでありますけれども、申請手続の簡略化と併せて、マイナンバーカードの利用方法の啓発活動にさらに力を入れていただきたいと思います。 そこで、マイナンバーカードの交付率向上策についてお考えがありましたら、お答えをいただきたいと思います。
総務費のマイナンバーシステム改修費、衛生費の福祉医療ネットワークシステム改修費については、一部市費負担を除いて財源が国費であるが、マイナンバーカードで健康保険証代わりに使う本格運用導入が10月20日から始まったが、医療機関の約１割の施設しか使えないのが実態である。 今回の改定は、地域独自の地域医療、健康のバロメーターを測る目安としているが、個人の情報への懸念がある。
一方、福祉医療制度は、受給資格者が健康保険被保険者証、保険証でございますが、これで医療機関を受診した際に、保険診療の一部負担金を助成する制度でございまして、受給資格者が医療機関で診療を受けるときは、被保険者証に添えて、市が発行する受給者証を提示することで助成を受けることができます。 このように、福祉医療は保険証の利用に基づき、保険適用があったときに使えるものです。
国においてはマイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票などの取得、オンラインによる確定申告、マイナポイント事業の実施、健康保険証としても使えるオンライン資格確認などマイナンバーカードを利用できる環境を進めているところでございます。
あと、マイナンバー対応システムのことについては、市独自のサーバーできちんと管理できるということで、漏えいの心配はないということでしたが、健康保険証を一体化、３月からスタートしたわけですけど、10月にこれトラブルで延期されています。マイナンバーの全国普及率っていうのが、今39.1％、これ11月１日現在。多治見市では33.9％ということで、非常に少ないです。
マイナンバーカードの健康保険証利用が来月20日から本格導入されるが利用可能施設は 1.5％である。 導入が進まない背景に、新型コロナウイルスワクチン接種で対応が困難であることや、半導体不足で、必要なパソコンが手に入らないことがある。普及ありきの姿勢が懸念される。一番心配されるのは個人情報の保護であり、慎重に扱うべきである。
初めに、認定第１号 令和２年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、マイナンバーカードのコンビニエンスストアでの利用や、健康保険証代わりに使える施設が少ないこと、美濃桃山陶の聖地のエントランス施設としての郷土歴史館の早期整備、ＧＩＧＡスクール構想における教師の負担増については改善を求める。
短期保険証が 411件。これは大きく変化はなくて横ばいになっています。一方で、国民健康保険の財政調整基金、これが９億 3,500万円。微増になっています。 そこで、令和元年度の１人当たりの保険料は、年間ですが、13万 6,244円で、令和２年度は12万 579円で約１万 5,600円の減額となっています。
議案第40号、令和３年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の医療提供体制設備整備交付金事業は、この秋から個人番号カードに医療保険証の機能を付加して利用できるようにするための準備として、市内の国保診療所、板取、洞戸、津保川診療所の３か所に、情報システムを導入する予算です。
５年たとうとしておりますけれども、現在の保険証の有効期限が来月31日までと、既に変更されております。一本化に向けての前段階かなと期待しておりますけれども、早期一体化を求めたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（市川隆也君） 西部市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（西部靖君） それでは、お答えします。
病気にかかりやすい高齢者でありながら、３か月の短期保険証を17枚発行していることも問題です。75歳以上の方だけを被保険者とする、世界に類を見ない後期高齢者医療制度は、高齢者の生活を不安にし、いつでも安心して医療にかかることができる安心を損なうものです。 以上の理由で、議第７号に反対します。